受取人の見直し

保険の受取人を変更することによって、大きな節税をすることも可能です。保険金を受け取る人の設定は、基本的に誰を指定してもOK。一般的には、配偶者や子供など、肉親を指定する人がほとんどです。中には、他人を指定する人もいますが、保険会社に関係を調査されることもあり、受取人としてスムーズに認めてもらえないケースも出てきます。誰を受取人にするか、保険見直しをするときにも、ファイナンシャルプランナーに相談すると、適切なアドバイスをもらえます。

節税対策になる保険の受取人設定例では、受取人を法定相続人にする方法があります。一般的な例にならって、他に設定する人がいないから、という理由もよくあることですが、税制面で優遇があるのは見過ごせないポイント。法定相続人ひとり当たりの非課税対象は500万円ですから、大きな額です。ここに、5,000万円と1,000万円を加えた法定相続人数分の控除を受けられる点は、覚えておきたいところです。

法定相続人を配偶者にする場合、遺産の法定相続分で相続税がかからないという控除対象となります。配偶者控除の最低保証額は1億6000万円ですから、法定相続分を超えても1億6000万円までは相続税を節約できるのです。