保険料と保険期間の見直し

生命保険の補償金額は、高めに設定したいもの。ただし、補償金額を高く設定すればするほど、保険料の負担が重くなります。保険料を設定するポイントは、自分の資産状況や生活に見合った金額にすること。生涯に亘って家庭生活を維持するために必要な資産の額が該当しますが、全額を保険でまかなう必要もありません。遺族年金や死亡退職金、弔慰金なども支給される見込みがあるためです。

保障期間を決めるポイントは、必要な長さまで確保できること。通常、保障期間は、必要な期間よりも短い設定しかされていない商品がほとんどです。加入時の年齢が高くなれば、そのぶん支払う保険料も高くなってしまうため、加入時に必要な長さの保証を受けられる商品を選ぶことが大切なのです。目先の保険料の安さに釣られて、保障期間が短い保険に加入するのは、検討し直したほうがよいでしょう。

保険料が適当だと思って保障期間を重視せずに加入してしまうと、例えば10年後の更新時に、保険料が各段に高くなってしまう可能性があります。それよりも、ある程度の保険料の高さを覚悟しても、必要な期間を保障してくれることを優先したほうがお得です。こうした判断力も、ファイナンシャルプランナーに相談することで、自然とついてきます。

受取人の見直し

保険の受取人を変更することによって、大きな節税をすることも可能です。保険金を受け取る人の設定は、基本的に誰を指定してもOK。一般的には、配偶者や子供など、肉親を指定する人がほとんどです。中には、他人を指定する人もいますが、保険会社に関係を調査されることもあり、受取人としてスムーズに認めてもらえないケースも出てきます。誰を受取人にするか、保険見直しをするときにも、ファイナンシャルプランナーに相談すると、適切なアドバイスをもらえます。

節税対策になる保険の受取人設定例では、受取人を法定相続人にする方法があります。一般的な例にならって、他に設定する人がいないから、という理由もよくあることですが、税制面で優遇があるのは見過ごせないポイント。法定相続人ひとり当たりの非課税対象は500万円ですから、大きな額です。ここに、5,000万円と1,000万円を加えた法定相続人数分の控除を受けられる点は、覚えておきたいところです。

法定相続人を配偶者にする場合、遺産の法定相続分で相続税がかからないという控除対象となります。配偶者控除の最低保証額は1億6000万円ですから、法定相続分を超えても1億6000万円までは相続税を節約できるのです。

保険種類の見直し

保険の種類を見直すときは、必要な商品なのかどうかということに加えて、もう1点重視しておきたいとこがあります。それは、必要な保証が受けられる保険なのかどうかということ。例えば、老後に関する保険を申し込んだとして、何年も保険料金を支払い、いざという段になったら期待していた保証を受けられないとわかったというのでは、困ってしまいます。ただし、先々の見通しは、甘くなりがち。そのようなときに的確なアドバイスをくれるのが、長期的な見通しに長けたファイナンシャルプランナーです。各種保険商品の現在や将来についての見通しもあるため、数年後、数十年後を考えた保険見直しの計画を上手に立てるサポーターとなってくれます。

ところで、必要な保障とは、どこで判断すればよいのでしょうか。先々の見通しを具体的に持てない以上、必要な保障を詳細に決めることもできません。まず大切なんは、生命保険に入る目的です。これが明確であれば、ファイナンシャルプランナーに伝えることで、希望を実現する選択肢を幅広く提案してもらえます。

例えば、定年を終えたときに、老後の生活を支えるための保険に加入したおきたいとしたら、老後に関する保険が目的。具体的に必要な保険商品は、終身保険だと思いつくのは、プロならではです。現在の加入保険を把握して、必要な保険の種類を再検討してみましょう。

保険見直し点はFPに聞く

保険を見直して家計を節約したいと思ったとき、何から見直したらいいのか、とまどってしまうことが多いもの。最善の保険見直しを実現したいと希望するなら、人生のマネープランの立て方や保険商品について幅広く理解しているファイナンシャルプランナーに相談してみる価値があります。ここでは、FPに聞く、保険見直しのポイントについて紹介しましょう。

保険の種類を見直してみることは、重要です。ポイントは、いざというときに必要な保証を受けられるかどうか。当たり前のようでいて、契約時には流されてしまう人が多い問題です。そこで考えたいのが、保険加入や見直しの目的。老後の生活を安定させる目的がある場合は、終身保険への加入を検討するなど、目的から導かれる保険の保障を再検討してみましょう。

保険の受取人を見直すことも、節約となり得ます。例えば、受取人によく設定される法定相続人も、配偶者にするか、親や子供にするかによって控除制度が違ってきます。特に節税対策になるのが、配偶者を法定相続人として設定するケース。配偶者控除の最低保証額である1億6000万円までは、相続税が控除されるメリットは、活用したいポイントです。

必要な保障期間と保険料との関係は、見落としてはならないことです。保険料は、年齢が高くなるにつれて比例します。このため、加入時には安かった保険料が、更新時には跳ね上がってしまうことも珍しくありません。あらかじめ、必要な保障期間の保険に加入するのが、長い目で見た保険料の節約にもなります。